(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠中や産後の間もない時期に、妊産婦等が精神的な又は身体的な負担軽減のために利用する育児及び家事をサポートする産前・産後家庭支援ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)の派遣に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定事業者)

第2条　この告示において認定事業者とは、産前又は産後の育児又は家事を援助するヘルパーを派遣し、別表の区分の欄に掲げる全てのサービスを実施している事業者であって、瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣費用助成事業(以下「本事業」という。)の事業者として、次条の規定により市長が認定したものをいう。

(認定事業者の申請等)

第3条　認定事業者の認定を受けようとする事業者(以下「認定申請事業者」という。)は、瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣助成事業認定事業者申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(本事業の対象世帯等)

第4条　本事業による助成の対象となる世帯は、本事業の利用日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている市内に居住する者が属する世帯であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯とする。

(助成対象の回数等)

第5条　本事業の助成の対象となる各回のヘルパーの派遣に係る時間、回数等は、1回につき1時間を単位とし、1回当たり2時間以上4時間以内で1日1回を限度とする。

(助成の事前登録)

第6条　本事業における助成を受けようとする者は、認定事業者のヘルパーの派遣を受ける前に、瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣助成事業登録申請書(様式第4号)を対象期間(前条第2項に規定する30時間を限度とする1回の妊娠又は出産に係るヘルパーの派遣の対象となる期間をいう。)毎に市長に提出しなければならない。

(ヘルパーの派遣依頼等)

第7条　本事業におけるヘルパーの派遣を受けようとする登録者は、ヘルパーの派遣を認定事業者に依頼するものとする。

(助成金の申請等)

第8条　市長は、本事業におけるヘルパーの派遣を受けた登録者(以下「利用者」という。)に対し、サービス提供に係る費用の一部を助成するものとする。

(助成金の請求)

第9条　利用者又は提供事業者は、ヘルパーの利用があった月の翌月末日までに瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣助成事業助成金請求書(様式第8号)により、提供事業者においては利用者から提出された前条第2項に規定する瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣助成事業代理受領委任状及び瑞穂市産前・産後ヘルパー派遣助成事業実績報告書(様式第9号)を添付し、当該助成金相当額を市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、利用者が偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けたときは、支給した助成金の全部又はその一部を返還させることができる。

(守秘義務)

第11条　本事業の実施に従事する者は、本事業の実施により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。