ア　移住前の住所等に関し、(ア)及び(イ)の要件の全てに該当すること。この場合において、東京圏のうち条件不利地域以外の市区町村に住民票が存在し、かつ、東京都の特別区に所在する大学等に通学した後に就職し、東京都の特別区に所在する勤務先に通勤したときは、当該通学期間を通勤期間とみなすことができる。

(ア)　市に住民票を異動する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京都の特別区又は東京圏のうち条件不利地域以外の市区町村に住民票が存在し、かつ、雇用保険の被保険者、法人の経営者又は個人事業主として東京都の特別区に所在する勤務先に通勤していたこと。

(イ)　市に住民票を異動する直前に、連続して1年以上、東京都の特別区又は東京圏のうち条件不利地域以外の市区町村に住民票が存在し、かつ、雇用保険の被保険者、法人の経営者又は個人事業主として東京都の特別区に所在する勤務先に通勤していたこと(通勤期間にあっては、市に住民票を異動する日から当該日の3月前の日までの間のいずれかの日をその末日とすることができる。)。

イ　移住後の住所に関し、(ア)及び(イ)に定める要件の全てに該当すること。

(ア)　交付申請日が、市に住民票を異動した日から1年以内であること。

(イ)　交付申請日から5年以上、市に継続して居住する意思を有すること。

ウ　移住する者に関し、(ア)から(ウ)までに定める要件の全てに該当すること。

(ア)　瑞穂市暴力団の排除に関する条例(平成23年瑞穂市条例第21号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

(イ)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　(ア)及び(イ)に掲げるもののほか、県知事又は市長が移住支援金の交付を受ける者として不適当と認める者でないこと。

ア　勤務先が東京圏以外の都道府県又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　国の移住支援事業に係る都道府県が運営するマッチングサイト(以下「マッチングサイト」という。)において、就業先の求人が移住支援金の支給対象として指定された求人として掲載されていること。

ウ　3親等以内の親族が就業先の代表者、取締役その他当該就業先の経営を担う職務を務めていないこと。

エ　令和5年6月22日以前に市に住民票を異動した者については、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、交付申請時において連続して3月以上在職しており、令和5年6月23日以後に市に住民票を異動した者については、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

オ　就業先の求人がマッチングサイトに移住支援金の交付対象として掲載された日以後、当該就業先の求人に応募をしたこと。

カ　就業先に、交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　就業先での転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新たに雇用されるものであること。

ア　勤務先が東京圏以外の都道府県又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　令和5年6月22日以前に市に住民票を異動した者については、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、交付申請時において連続して3月以上在職しており、令和5年6月23日以後に市に住民票を異動した者については、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ　就業先に、交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新たに雇用されるものであること。

オ　就業が、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトに参加することその他離職することを前提としないものであること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した者であって、市を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))、デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金の提供を受けていないこと。

ア　市に所在する法人等に就業し、又は市内で起業すること。

イ　法人、団体又は個人から、市の地域と関わりを有する者として推薦されていること。

ウ　県又は市が実施する移住定住施策について協力の意思があること。

エ　移住5年目までの各年、現況等に関するレポートを市長へ提出する意思があること。