(趣旨)

第1条　この告示は、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療のうち保険診療の体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)と併用して先進医療を受けた夫婦に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を助成する瑞穂市特定不妊治療費(先進医療)助成事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　瑞穂市特定不妊治療費(先進医療)助成事業の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(対象となる治療)

第3条　助成の対象となる治療は、保険診療の特定不妊治療と併用して実施された先進医療で、当該先進医療の実施医療機関として厚生労働省地方厚生局へ届出を行っている又は承認されている保険医療機関で実施されたものとする。

(助成の額及び回数)

第4条　助成の額は、1回の特定不妊治療につき実施された先進医療に要した費用の10分の7の額(算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)と5万円を比較していずれか低い方の金額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として治療が終了した日の属する会計年度内に、瑞穂市特定不妊治療費(先進医療)助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の交付決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに助成の可否を決定し、瑞穂市特定不妊治療費(先進医療)助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対して助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。