(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条、第23条の2及び第23条の3の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、会計年度任用職員に対して公平かつ適正に評価を実施することにより能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、会計年度任用職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(人事評価の基本原則)

第3条　人事評価を実施する場合は、会計年度任用職員の職務内容と職責に応じて、能力、意欲態度及び成果実績を公正かつ的確に評価しなければならない。

(被評価者)

第4条　人事評価の対象となる会計年度任用職員は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、育児休業、長期にわたる休暇、休職その他の事情により、公正な評価を行うことが困難と認められる会計年度任用職員の評価については、市長が別に定める。

(人事評価の時期等)

第5条　人事評価の評価基準日は、毎年3月1日及び9月1日とし、基準日の属する月を含む前6月間を評価期間とする。

(評価者及び確認者)

第6条　人事評価の評価者は、所属長とし、必要があると認めるときは、現場責任者等に意見を聞くことができる。ただし、評価者が休暇、休職等の事由により公正な評価を行うことができないと認められるときは、市長は、別に評価者を指定して行わせることができる。

(評価者の責務)

第7条　人事評価の評価者は、人事評価の目的を十分理解し、主観的判断を排除し、公正かつ客観的に評価しなければならない。

(評価者研修の実施)

第8条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(能力評価の評価要素)

第9条　能力評価の評価要素は、次の各号に定める評価要素のとおりとする。

(能力評価の評価方法)

第10条　評価者は、前条に定める評価要素に対し、別表第1に定める評価点数により被評価者の能力評価を行う。

(業績評価の評価方法)

第11条　評価者は、会計年度任用職員があらかじめ設定した業務目標の達成状況により、その業務上の業績を客観的に評価し、別表第2に定める評価点数により被評価者の業績評価を行う。ただし、評価期間において、育児休業その他公正な評価を行うことが困難と認められる会計年度任用職員の業績評価は、評価点数を3点とみなすことができる。

(人事評価の方法)

第12条　人事評価は、人事評価票により評価を行う。

(評価の調整)

第13条　人事評価の最終評価調整は、総務課長が行う。

(評価の審査)

第14条　前条により、調整を終えたときは、総務課長は、直ちに人事評価票を総務部長の審査に付さなければならない。

(総合評点)

第15条　評価基準日3月1日の能力評価と業績評価の評価点数の和を3月期総合評点とし、評価基準日9月1日の能力評価と業績評価の評価点数の和を9月期総合評点とし、別表第3に定める評定ランクとする。

(勤勉手当の成績区分)

第16条　勤勉手当の成績区分は、前条の3月期総合評点又は9月期総合評点に基づき、瑞穂市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和元年瑞穂市規則第22号。以下「規則」という。)第17条の2第1項各号及び第21条の2第1項各号に定めるとおりとする。

(勤勉手当の成績率の決定)

第17条　規則第17条の2第1項第1号に定める「勤務成績が優秀なフルタイム会計年度任用職員」及び第21条の2第1項第1号に定める「勤務成績が優秀なパートタイム会計年度任用職員」の勤勉手当の成績率は、その都度市長が定める。

(人事評価結果の開示)

第18条　人事評価の結果は、原則として人事評価にかかわる直接の関係者以外には公開しない。ただし、被評価者から開示を求められたときは、評価者又は確認者は本人に開示することができる。

(人事評価の結果の活用)

第19条　市長は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員として再度の任用を希望する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を、当該採用選考の合否の決定の参考にすることができる。

(苦情への対応)

第20条　第18条の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する会計年度任用職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(保管)

第21条　人事評価票は、評価後5年間保管するものとする。

(その他)

第22条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の人事評価の実施について必要な事項は、市長が別に定める。