(1)　対象児童　中学校3年生等(14歳に達する日以後の最初の3月31日を経過し、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、14歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した最初の9月30日(以下「基準日」という。)に市内に住所を有する児童をいう。以下同じ。)又は市長が支援金の支給が特に必要と認める児童であって、かつ、次条に規定する支給対象者に支給される支援金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。

(2)　積極支給対象者　次条に規定する支給対象者のうち、市から支給している児童手当の受給記録等を基に、市が、支援金の支給の申込みを行う者をいう。

(1)　中学校3年生等の父母及び未成年後見人であって、これを監護し、かつ、生計を同じくするもの又は中学校3年生等の祖父母であって、これと同居して監護し、かつ、その生計を維持する者

(2)　前号に規定する者のいずれにも監護されず、又は当該者と生計を同じくしない中学校3年生等(施設入所等児童を除く。)を監護し、かつ、その生計を維持する者

(3)　中学校3年生等の施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校3年生等の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)　役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。以下同じ。)を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。)が暴力団員である等、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体(以下この条において「法人等」という。)

(4)　役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等

(5)　役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用している個人又は法人等

(6)　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等

(7)　役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等

(8)　役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

(1)　児童手当口座等振込方式　市が把握する基準日の翌月の児童手当振込時等における指定口座(この条において「児童手当指定振込口座等」という。)に振り込む方式

(2)　指定口座振込方式　前条第4項の支給決定前までに積極支給対象者が瑞穂市高等学校就学準備等支援金支給口座登録等の届出書(様式第3号)により児童手当指定振込口座等の変更を届け出、市が当該届出をした指定口座に振り込む方式又は積極支給対象者のうち、児童手当指定振込口座等が把握できない者が口座登録の届出書により指定した口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　前条第3項の支給決定前までに積極支給対象者が児童手当指定振込口座等の解約等を届け出、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(1)　郵送申請方式　積極支給対象者以外の支給対象者が申請書を郵送により市に提出し、市が当該支給対象者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2)　窓口申請方式　積極支給対象以外の支給対象者が申請書を市の窓口に提出し、市が当該支給対象者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　積極支給対象者以外の支給対象者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式