(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者自立相談支援事業の実施について(平成27年7月27日付社援発727第2号厚生労働省社会・援護局長通知)の被保護者就労準備支援等事業実施要領に規定する被保護者就労準備支援事業(以下「本事業等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、法、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　本事業等の実施主体は、市とする。ただし、市長は、本事業等を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体(以下「事業受託者」という。)に本事業等の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第4条　本事業等の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の利用申込)

第5条　前条第1号又は第3号に該当し、本事業等の申込みをしようとする者は、就労準備支援事業利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)及び資産収入申告書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用者の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条第1項の利用申込書を受理したときは、その内容を審査し、本事業等の利用の可否を決定するものとする。

(事業内容)

第7条　本事業等の内容は次のとおりとする。

(事業の実施期間)

第8条　本事業等の利用期間は1年を超えない期間とし、当該期間中は、必要に応じて支援内容の見直しを図るものとする。ただし、本事業等の利用期間終了後も一般就労につながらなかったケース等で、アセスメントにおいて改めて本事業等を利用することが適当と判断された場合は、本事業等の再利用ができるものとする。

(人員配置)

第9条　福祉事務所長又は事業受託者は、本事業等に当たり、次の職員を配置する。

(利用の中止)

第10条　福祉事務所長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第11条　利用決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業等の利用を終了するものとする。

(守秘義務)

第12条　本事業等に従事する者は、知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業等の実施のために必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。