(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項の規定による短期入所又は共同生活援助の障害福祉サービスを提供する施設

(2)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4の規定による養護老人ホーム

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2)　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定による療育手帳の交付を受けている者

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(1)　基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しない等社会適応が困難な者

(2)　保護者等若しくは社会的に虐待を受けている者又は身体的、精神的若しくは環境上の理由により保護者等との同居生活が困難と認められ、その関係修復のため短期間の宿泊が必要な者

(3)　身体上又は精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障がある者であって、一時的に養護する必要があると認められるもの

(4)　体調不良に陥り、生活習慣の指導、支援又は体調管理を受けることが必要と認められる者

(5)　保護者等の疾病、出産、冠婚葬祭等の事由により、一時的に社会生活が困難になると認められる者

(6)　火災による自宅の喪失その他のやむを得ない事由により市長が特に必要と認めた者

(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症(5類感染症は除く。)に罹患している者で、施設等の入所者に感染させるおそれのある者

(2)　暴行、脅迫若しくは人格を著しく傷つけるような行為を行った者又はそのおそれがある者

(3)　疾病又は負傷のため入院治療を要する者

(4)　前3号にかかげるもののほか、本事業の対象者とすることが適当でないと市長が認めた者

(1)　本事業を適切に実施できる設備及び備品等を備えること。

(2)　本事業の実施にあたって、本事業に従事する者(以下「従事者」という。)の勤務体制、職務環境を整備すること。

(3)　市、瑞穂市社会福祉協議会、指定特定相談支援事業者等の関係機関と連絡調整等を行うこと。

(4)　従事者の資質向上のための研修の機会を確保すること。

(5)　第5条第2項の規定により本事業の利用が決定した者(以下「利用者」という。)に対する支援提供時に事故が発生した場合は、市長に速やかに連絡を行うとともに、必要かつ適切な措置を講じること。

(6)　本事業に関する必要な記録等を整備し、利用者に対する支援を提供した日が属する年度の終了の日から5年間保存すること。

(7)　施設等の管理者及び従事者(各々の職を退いた後も同様とする。)は、正当な理由なく業務上知り得た本事業及び利用者等に関する秘密を漏らさないこと。