(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響を受け、経済的に厳しい状況にある保育所、認定こども園、特定地域型保育事業所、認可外保育施設又は企業主導型保育施設(以下「保育所等」という。)を利用する子どもの保護者に対し、その経済的負担を軽減するため、教育・保育給付認定子どもに係る緊急副食援助費(以下「副食援助費」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この告示による副食援助費の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に住所を有し、保育所等を利用する子どもの教育・保育給付認定保護者で、新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等で次の各号のいずれかの貸付け又は給付金の支給決定を令和4年4月1日以後に受けている者とする。

(交付の範囲)

第4条　交付の対象となる副食費は、交付対象者に係る児童が令和4年4月から令和5年3月までに利用する施設から食事の提供を受けた場合に交付対象者が保育所等に支払うべき副食費とする。ただし、保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業所を利用する3歳未満の子どもの副食費は、交付対象者が当該保育所等に支払うべき利用者負担額とし、認可外保育施設及び企業主導型保育施設を利用する3歳未満の子どもの副食費は、交付対象者が当該保育所等に支払うべき月額利用料とする。

(交付の方法)

第5条　副食援助費の交付は、交付対象者に対して副食援助費を支給することによって行うものとする。

(副食援助費の額)

第6条　副食援助費の額は、1月につき、児童1人当たり3,000円(交付対象者が現に支払った副食費の額が3,000円を下回る場合には、現に支払った副食費の額)とする。

(副食援助費の支給の申請)

第7条　副食援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急副食援助費交付申請書(様式第1号)に次の各号のいずれかの書類を添付し、令和5年3月末日までに、市長に提出するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、緊急副食援助費交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(副食援助費の請求)

第9条　申請者は、副食援助費の支給の決定の通知を受けたときは、緊急副食援助費請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。ただし、瑞穂市保育所条例(平成15年瑞穂市条例第74号)第2条に規定する施設以外を利用する子どもの交付対象者は、支払った副食費の額を証する書類を当該請求書に添付するものとする。

(副食援助費の決定取消し及び返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、副食援助費の支給の決定を取消し、又はその交付した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、副食援助費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。