(趣旨)

第1条　この告示は、ネーミングライツ事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、市の施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(事業の対象施設等)

第4条　ネーミングライツ事業の対象となる施設等は、スポーツ施設、文化施設、公園その他市が所有する公共施設又はその一部とする。ただし、市長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は対象外とする。

(命名権の付与期間)

第5条　命名権を付与する期間は、3年以上5年以下の期間とする。ただし、市長は、指定管理者制度導入施設については、その指定期間を考慮し、命名権を付与する期間を別に設定することができる。

(募集)

第6条　市長は、ネーミングライツ事業への募集を、原則として公募で行うものとする。

(応募)

第7条　ネーミングライツ事業への応募資格は、別表第1のとおりとする。

(使用できない愛称)

第8条　命名権者は、別表第2に掲げる愛称は使用することができない。

(審査機関)

第9条　命名権者の選定、命名する愛称、命名権料その他の審査を行うため、瑞穂市ネーミングライツ審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第10条　審査会の会議は、ネーミングライツ事業への応募があったとき又は必要に応じて委員長が招集する。

(決定及び通知)

第11条　市長は、審査会の審査の内容及び結果を尊重し、応募された愛称の採用の可否及び命名権者を決定するものとする。

(契約)

第12条　市長は、ネーミングライツ事業者決定通知書により通知を受けた者と契約を締結するものとする。

(費用負担区分)

第13条　ネーミングライツ事業に係る施設等の案内看板のうち、市が設置しているものの表示名変更等に係る経費その他の経費については、命名権者が負担するものとする。ただし、表示名変更等の対象となる施設案内看板及び新たに設置する施設案内看板については、市長及び命名権者の協議により決定する。

(命名権料の納入)

第14条　命名権者は、市長が定める期日までに、年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定管理者との協議)

第15条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、市長、指定管理者及び命名権者との間で必要な事項について協議することとする。

(岐阜県屋外広告物条例の遵守)

第16条　対象施設及び施設案内看板への愛称の表記については、岐阜県屋外広告物条例(昭和39年岐阜県条例第47号)の規定を遵守しなければならない。

(愛称変更の禁止)

第17条　命名権を付与する期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(愛称の周知)

第18条　市長は、命名された愛称について、速やかに利用団体等の関係機関に周知するものとする。

(契約の解除)

第19条　命名権者の都合により、ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。

(命名権の取消し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、命名権の付与を取り消すことができる。

(次回の契約)

第21条　命名権者は、次回の命名権者の募集に際して、優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は別に定める。