(趣旨)

第1条　この告示は、小児のインフルエンザの発病又はその重症化を予防し、併せてインフルエンザのまん延を予防するため、任意接種である季節性インフルエンザワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた小児の保護者に対し、予防接種費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、予防接種を受けた小児の保護者(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成期間)

第4条　予防接種費用の助成期間は、毎年10月1日から翌年1月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(予防接種の実施)

第5条　予防接種は、市が接種に関する委託契約を締結した医療機関等(以下「実施医療機関」という。)で、個別接種にて実施する。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、皮下接種の予防接種については、小児1人につき1回1,000円とし、鼻腔内噴霧の予防接種については、小児1人につき1回2,000円とする。ただし、皮下接種の予防接種の助成は、1年度当たり2回までを限度とする。

(実施方法)

第7条　助成対象者は、実施医療機関において、予防接種費用のうち助成額を差し引いた額を自己負担として、当該実施医療機関に支払うものとする。

(実施医療機関の請求)

第8条　予防接種を実施した実施医療機関は、接種を実施した月の翌月15日までに瑞穂市小児インフルエンザ助成事業助成金請求書(様式第2号)に前条第2項の規定により提出された瑞穂市小児インフルエンザ予防接種予診票兼代理受領委任状を添付し、当該予防接種の助成金相当額を市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成対象者が偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けたときは、支給した助成金の全部又はその一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。