(趣旨)

第1条　この告示は、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種を受ける者に対し、当該再度の予防接種に要する費用を助成するために交付する助成金について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる予防接種)

第2条　助成の対象となる再度の予防接種(以下「任意予防接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(接種対象者等)

第3条　任意予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、任意予防接種に要した費用とする。ただし、接種日の属する年度において、市が定期予防接種の実施のために医療機関と締結する委託契約に定める単価(消費税及び地方消費税の額を含む。)を上限とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、接種対象者が任意予防接種を受ける前に、特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに助成の可否を決定し、特別の理由による任意予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更又は中止の申請)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後に申請の内容を変更しようとするとき、又は任意予防接種を中止しようとするときは、特別の理由による任意予防接種費用助成金変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更又は中止の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに当該申請の可否を決定し、特別の理由による任意予防接種費用助成金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により交付決定者に通知する。

(実施の方法)

第9条　交付決定者は、医療機関にて接種対象者が任意予防接種を受けたときは、その接種費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の請求)

第10条　交付決定者は、接種対象者が任意予防接種を受けた日から起算して1年を経過する日までに、特別の理由による任意予防接種費用助成金交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定者に助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が助成金の支給を受けた後に、この告示に規定する要件に該当しないこと又は偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたことが明らかになったときは、当該交付決定者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。