2　センターの事務局は、子ども支援課に置く。ただし、事業の運営を委託する場合は、その委託先とする。

2　利用会員と提供会員は、これを兼ねることができる。

3　会員は、援助活動により知り得た個人情報等について、プライバシーを侵害したり、秘密を漏らしてはならない。センターを退会した後もまた同様とする。

4　会員は、援助活動中に生じた事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

2　センターは、前項の規定による申込みがあったとき、会員登録をするものとする。

3　前項の規定により会員となった者は、損害賠償等に備えるため、保険に一括して加入するものとする。

2　センターは、会員が前条第1項の要件を満たさなくなったとき又はこの告示に違反して会員として適さないと認められるときは、会員を退会させるものとする。

2　アドバイザーは、第3条に規定する事業の実施に当たるほか、次に掲げる業務を行う。

3　アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2　前項の申込みを受けたアドバイザーは、援助の内容、日時等を確認の上、申込みの内容にふさわしいと認められる提供会員を選定し、当該利用会員に紹介するものとする。

3　援助活動は、利用会員と提供会員が援助内容等を十分協議の上、相互の合意と責任の下に実施するものとする。

4　提供会員が援助活動を実施したときは、速やかに利用会員の確認を受け、援助活動内容等をアドバイザーに報告しなければならない。

2　受託先は、適切に事業の実施に当たらなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、瑞穂市組織変更に伴う教育委員会関係告示の整理に関する告示(令和3年瑞穂市教育委員会告示第5号)第3条の規定による廃止前の瑞穂市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成22年瑞穂市教育委員会告示第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。