(目的)

第1条　この告示は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由や仕事の事由等によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急、又は一時的に保護を必要とする場合等に、児童を児童養護施設等において一定期間養育し、又は保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この事業の種類は、次の事業とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に居住する18歳未満の児童で、市に登録した者とする。

(実施施設)

第4条　この事業を実施する施設は、児童養護施設、乳児院その他適切に児童を養育等することができるとあらかじめ市長が認めた施設(以下これらを「実施施設」という。)とする。

(利用の要件)

第5条　この事業の利用の要件は、児童の保護者が次に掲げる理由によりその家庭において養育又は保護が困難なため、児童養護施設等実施施設に一時的に養育又は保護させる必要があると市長が認めた場合とする。

(利用期間及び時間)

第6条　利用の期間は、ショートステイについては原則として7日以内、トワイライトステイについてはおおむね6月程度とし、1日の養育時間は児童の下校時から保護者の帰宅時までとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、必要最小限の範囲内で期間を延長することができる。

(利用の手続)

第7条　この事業を利用することが見込まれる児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ子育て短期支援事業登録票(様式第1号)により市及び実施施設に登録するものとする。

(緊急の利用)

第8条　利用の申請者は、緊急性が極めて高い理由のため、前条による申込みの手続が困難なときは、口頭で申し込むことができる。

(利用期間の延長)

第9条　児童及び申請書の状況の変化により、第6条ただし書の規定による利用期間の延長を希望するときには、子育て短期支援事業期間延長申請書(様式第5号)により市に申し込むものとする。

(利用の解除)

第10条　利用の申請者は、利用期間満了前に利用の要件が消滅したときは、直ちに子育て短期支援事業解除届出書(様式第8号)により市に届け出るものとする。

(移送)

第11条　利用時における児童の移送は、申請者が行うものとする。

(費用)

第12条　市長は、実施施設の長に対しその利用に要した経費(以下「利用料」という。)を別表に定めるところにより算定して支弁するものとする。

(費用の納入等)

第13条　市長は、前条に規定する利用者負担の額を決定したときは、子育て短期支援事業に係る費用負担額決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項については、市長が別に定める。