(趣旨)

第1条　この告示は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するために実施する産後ケア事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、瑞穂市とする。ただし、市長が適当と認める医療機関(以下「委託施設」という。)であって、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第7条の4に規定する基準を満たすものに事業を委託する。

(対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者は、市内に住所を有する出産後1年までの褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業の内容)

第4条　委託施設が実施する事業の内容は、次に掲げるサービスの提供とする。

(利用日数)

第5条　宿泊型の利用日数は、6泊を限度とする。この場合において、当該利用を開始した時刻から24時間以内を1泊とする。

(利用申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、瑞穂市産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否について決定するものとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用する者の費用負担は、別表の課税世帯の欄に掲げる額とし、委託施設に支払うものとする。

(実施結果の報告)

第9条　委託施設は、利用者の利用状況について実施結果を翌月10日までに市長に報告するものとする。

(委託料の請求)

第10条　委託施設は、産後ケア事業を行った場合、市長と委託施設が締結した契約により、市長に委託料を請求するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。