(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業への従事等の制限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、同項に規定する営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の次に掲げる地位とする。

(許可基準)

第3条　任命権者は、職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他前条に規定する地位を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

(許可の申請等)

第4条　職員が許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を所属長を経由して、任命権者に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、前条の規定による許可をした後において、事業の変更その他の事由により第3条に定める基準に反し、又は法の精神に照らし適当でないと認められる場合には、営利企業等従事許可取消書(様式第3号)によりその許可を取り消さなければならない。

(廃止届)

第6条　許可を受けた職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、営利企業等従事廃止届(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。