(趣旨)

第1条　この告示は、本市の区域内で発生した災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害(火災を除く。)をいう。以下同じ。)による被害の証明に関し、瑞穂市地域防災計画に掲げるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(証明事項)

第2条　罹災証明書及び罹災届出証明書(以下「証明書」という。)は、それぞれ次に掲げる事項を証明するものとする。

(証明書の交付申請)

第3条　証明書の交付を受けようとする者は、被災後1月以内に罹災証明書交付申請書(様式第1号)又は罹災届出証明書交付申請書(様式第2号)に被害状況の写真、被害物件の位置図、申請者本人が確認できる証明書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(被害状況判定の基準)

第4条　被害状況判定の基準は、国(内閣府)が示す「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に準じる。

(証明書の交付)

第5条　市長は、罹災者その他市長が適当と認める者から、第3条の申請書が提出されたときは、被害状況の実地調査等の審査の上、罹災証明書(様式第3号)又は罹災届出証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(再調査の申請)

第6条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、市長に対し、再調査の申請をすることができる。

(手数料)

第7条　証明書の交付に係る手数料は、瑞穂市手数料条例(平成15年瑞穂市条例第49号)第4条第1項第4号の規定により徴収しないものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。