(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の規定に基づく障害者控除対象者の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、要介護認定又は要支援認定(介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定をいう。以下「要介護認定等」という。)を受けた65歳以上の者とする。

(認定基準)

第3条　障害者控除対象者の認定の基準は、別表に定めるとおりとする。

(認定方法)

第4条　障害者控除対象者の認定の方法は、要介護認定等に係る主治医意見書による。ただし、基準日において有効期間が満了する前の要介護認定等に限る。

(認定の申請)

第5条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に当該認定に必要な書類を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(認定及び認定書等の交付)

第6条　福祉事務所長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、控除対象年ごとに障害者控除対象者の認定を行うものとし、障害者控除対象者として認定する場合にあっては障害者控除対象者認定書(様式第2号)を、障害者控除対象者として認定しない場合にあっては障害者控除対象者認定非該当通知書(様式第3号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(手数料)

第7条　障害者控除対象者の認定に係る手数料は、瑞穂市手数料条例(平成15年瑞穂市条例第49号)第4条第1項第4号の規定により徴収しないものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。