(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等の心に寄り添い、犯罪被害者等の権利利益を保護し、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の人としての尊厳が重んじられるよう配慮して行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら、犯罪被害者等のための施策を講ずるものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深め、市が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深め、市が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な措置を講ずるものとする。

(経済的負担の軽減)

第8条　市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活に支障を来すことがないよう、犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るために必要な施策、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成等)

第9条　市は、相談、助言、日常生活及び社会生活の支援その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するために、犯罪被害者等支援に係る研修その他の必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第10条　市は、市民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(民間の団体等に対する支援)

第11条　市は、民間の団体等が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進できるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。