(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅建設業者で原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下のもの(以下「受注者」という。)の資金調達の円滑化を推進することを目的として、「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号。以下「通知」という。)に基づく地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における、瑞穂市工事請負契約約款(以下「約款」という。)第5条第1項ただし書に規定する債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　債権譲渡の対象工事は、市が発注する建設工事のうち、次の各号のいずれにも該当しない工事とする。

(譲渡対象となる債権の範囲)

第3条　譲渡対象となる債権の範囲は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるものとする。

(債権譲渡先)

第4条　債権譲渡の相手方は、事業協同組合等(事業協同組合(事業協同組合連合会等を含む。)又は民法特例法人である建設業者団体をいう。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有し、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として、一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者(以下「債権譲渡先」という。)とする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第5条　債権譲渡は、第2条に規定する工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降に承諾することができるとする。

(承諾期限)

第6条　受注者は、債権譲渡を行おうとするときは、約款第5条第1項ただし書に規定する市の承諾を得るものとする。

(債権譲渡の承諾の申請書類)

第7条　債権譲渡の承諾の申請をしようとする受注者は、次に掲げる書類を市に提出しなければならないものとする。

(債権譲渡の承諾の手続)

第8条　市は、受注者から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日から7日(瑞穂市の休日を定める条例(平成15年瑞穂市条例第2号)第1条に規定する市の休日を含まない。以下「交付期限」という。)以内に承諾の手続を行うものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第9条　市は、債権譲渡の申請に係る工事が第2条に規定する工事に該当しない場合又は第7条に規定する提出書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合は、承諾しないものとする。

(債権譲渡の対抗要件)

第10条　債権譲渡は、債権譲渡が受注者の倒産等の兆候(1回目の手形不渡等)がない有効な時期になされ、かつ、市の有効な日付がある承諾を得ることで第三者に対抗できるものとする。

(保証事業会社による金融保証の保証範囲)

第11条　本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とするものとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金から前払金、中間前払金、部分払及び債権譲渡先から受注者への融資額を控除した金額の範囲内とするものとする。

(融資実行の報告書等の提出)

第12条　受注者及び債権譲渡先は、市による債権譲渡の承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに市の契約担当課に、融資実行報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(請負代金の振込先の変更)

第13条　市は、融資実行報告書(様式第7号)の提出があったときは、遅滞なく当該工事請負代金の振込先を債権譲渡先の指定口座に変更する手続を行うものとする。

(債権譲渡先の債権金額の請求)

第14条　債権譲渡先は、確定した工事請負代金債権金額の請求に当たって、次に掲げる書類を提出しなければならないものとする。なお、債権譲渡先は市による検査に合格し、引渡しを行った場合に請求できるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。