(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4及び瑞穂市会計規則(平成15年瑞穂市規則第39号)第125条の規定に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の検査について、必要な事項を定めるものとする。

(検査の基本方針)

第2条　検査は、公金取扱事務の適正な執行を図るため、指定金融機関等における公金の収納及び支払並びに預金の取扱いが、法令及び契約に従い適正に処理されているかを確認することを基本方針とする。

(検査の基準)

第3条　検査は、検査基準(別表)に基づき実施する。

(検査の方法)

第4条　検査は、指定金融機関等に出向いて実施する検査(以下「実地検査」という。)と、指定金融機関等が提出した瑞穂市公金取扱報告書(様式第1号)、瑞穂市公金現在高報告書(様式第2号)等に基づき行う検査(以下「書面検査」という。)により行うものとする。

(検査の時期)

第5条　検査は、毎年1回の定期検査及び会計管理者が必要と認めたときに行う臨時検査とし、時期は会計管理者が別に定める。

(検査員)

第6条　検査は、会計管理者又は会計管理者が命ずる検査員をもって行うものとする。

(検査の通知)

第7条　検査は、その旨を事前に当該指定金融機関等に対し通知(様式第3号)するものとする。

(検査の結果)

第8条　検査は、その結果を当該指定金融機関等に通知(様式第4号)するものとする。

(報告)

第9条　会計管理者は、検査を実施した際、その結果を監査委員に報告するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、指定金融機関等の検査実施に関する事項は、会計管理者が定めることができるものとする。