(趣旨)

第1条　この告示は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第33項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書の交付対象)

第3条　この告示により証明書を交付する対象者は、創業者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を希望する者は、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書(別記様式)により市長に申請するものとする。

(証明書の交付)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る事項について認定連携創業支援等事業者と協議し、適当と認めるときは、証明書(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する証明書(別記様式))を交付するものとする。

(証明書の有効期間)

第6条　証明書の有効期間は、証明書を交付した日から起算して1年間とする。

(証明書の取消し)

第7条　市長は、証明書の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたことが判明したときは、当該証明書に係る証明を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。