(目的)

第1条　この規則は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しない等、社会生活の適応が困難な高齢者が、養護老人ホーム等における短期間の宿泊による日常生活に対する指導及び支援を受けることによって、基本的生活習慣の確立及び自立した生活を促すことを目的とする。

(生活管理指導短期宿泊事業の内容)

第2条　生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)の内容は、養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム等(以下「施設等」という。)において対象者を一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導及び支援を行うこととする。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、在宅で日常生活を営むことが困難な者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業の利用を希望する者は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用可否の決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、事業の利用について可否を決定しなければならない。

(緊急の利用)

第6条　市長は、事業の利用が緊急を要すると認めるときは、前2条の規定にかかわらず、あらかじめ施設等の承諾を受けた後に、口頭により処理し、事業の利用をさせることができるものとする。

(費用の負担)

第7条　市長は、施設等に対し、施設等の利用に要する経費を支弁する。

(利用者負担金の減免等)

第8条　市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、前条第2項及び第3項に規定する利用者からの負担金を減免し、又は免除することができる。

(委託)

第9条　市長は、第2条の規定による事業の運営について、あらかじめ施設等に委託をして実施するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。