(目的)

第1条　この条例は、中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)が市における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、市の責務、中小企業者等及び中小企業団体の役割等を明らかにするとともに、中小企業等の振興に関する施策を推進することにより、中小企業等の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業等の振興は、中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、中小企業等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、県その他関係機関と連携を図り、中小企業等の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進することを基本とする。

(基本的施策)

第4条　第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づく基本的施策は、次のとおりとする。

(市の責務)

第5条　市は、第3条に定める基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を実施するものとする。

(中小企業者等の役割)

第6条　中小企業者等は、経済的社会的環境変化に応じて、自らの経営基盤の強化及び経営革新に努めるものとする。

(中小企業団体の役割)

第7条　中小企業団体は、中小企業等の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、市が行う中小企業等の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第8条　市民は、中小企業等の振興が地域経済の基盤形成、雇用環境の整備その他市民の生活の向上における重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業等の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第9条　市は、中小企業等の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。