(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条及び第8条の2に規定する介護サービス(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項及び第7項に規定する介護予防サービスを含む。)を提供する事業所並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを提供する事業所(以下「介護事業所等」という。)における人材不足を解消するために、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下「研修」という。)を修了した者に対し、受講料の全部又は一部を助成し、介護職員の確保を図るとともに、地域介護の担い手を育成することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を備える者とする。

(助成対象となる経費)

第3条　助成対象となる経費は、研修の受講に要する経費とする。

(助成額)

第4条　助成額は、受講料等の金額(上限10万円)とする。

(助成の申請)

第5条　瑞穂市介護人材育成研修助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、研修修了年度内に、瑞穂市介護人材育成研修助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請の可否について審査等を行い、助成金の交付を決定するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第7条　市長は、助成金の受給者が第2条の助成対象者の要件を満たさなくなった場合のほか次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定の取消し又は既に交付した助成金の返還を命じることができるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。