(趣旨)

第1条　この告示は、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱(平成30年3月28日付け健発0328第20号厚生労働省健康局長通知)に基づき、市が実施する一定の年齢の女性に対して実施する子宮頸がん検診及び乳がん検診(以下「子宮頸がん検診等」という。)並びに市が実施する胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん又は大腸がんの検診(以下「各種がん検診」という。)において要精密検査と判断された未受診者への再勧奨等に必要な事項を定めるものとする。

(子宮頸がん検診等の対象者及び実施期間)

第2条　前条の子宮頸がん検診等の対象者は、子宮頸がん検診等の受診日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記載されている者又は市長が特別の理由があると認める者であって、別表に掲げる生年月日により該当となる年齢のものとする。

(子宮頸がん検診等の内容)

第3条　市長は、前条の子宮頸がん検診等の対象者に検診票、検診手帳及びクーポン券を交付するものとする。

(検診費の返還)

第4条　市長は、偽りその他不正の行為により子宮頸がん検診等を無料で受診した者があるときは、その者から子宮頸がん検診等に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(再勧奨等の対象者及び期間)

第5条　第1条に規定する再勧奨等の対象者は、各種がん検診の受診日において住民基本台帳法に基づき市の住民基本台帳に記載されている者又は市長が特別の理由があると認める者であって、市が実施する各種がん検診の受診結果で要精密検査となったが、その後、医療機関に受診したことが把握できていないものとする。

(再勧奨等の内容)

第6条　市長は、前条に規定する再勧奨等の対象者に郵送、電話等による精密検査受診の有無の把握及び未受診者への受診の再勧奨をするとともに、がん検診台帳等を整備する。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。