2　府令第4条の2(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による支給認定証の交付の申請は、支給認定証交付申請書(様式第3号の2)によるものとする。

3　法第20条第4項の支給認定証は、子ども・子育て支援支給認定証(様式第3号の3)とする。

4　法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

5　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定処分延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して教育委員会が適当と認める期間とする。

2　教育委員会は、保育の利用を保留したときは、施設利用保留通知書(様式第8号)により教育・保育給付認定保護者に対し通知し、利用を保留した旨及びその理由等を記載するものとする。

3　教育委員会は、保育の利用期間の満了前に保育の利用児童の保育を必要とする事由の消滅、転出及び死亡等によって保育の利用を解約したときは、解約通知書(様式第9号)を教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の調整を行う場合には、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の2第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をしなければならない。

2　1の教育・保育給付認定子どもについて、その教育・保育給付認定保護者が利用を希望する保育所が複数ある場合において、前項の規定により当該教育・保育給付認定子どもが当該複数の保育所等の利用者として決定されることとなったときは、当該教育・保育給付認定子どもは、当該複数の保育所のうち教育・保育給付認定保護者が希望する順位が最も高い1の保育所等の利用者とする。

3　前項の場合において、当該教育・保育給付認定子どもが利用者として決定された保育所以外の保育所等について、その利用者として決定されなかった教育・保育給付認定子どもがあるときは、これらの教育・保育給付認定子どものうちから第1項の規定の例により利用者を決定するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、調整の方法に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

2　市長は、前項による申込みがあったときは、その実態を調査し、必要と認めるときは事実発生の日の属する月の翌月(事実発生の日が月の初日に当たるときはその月)に係る利用者負担額から減免を行うものとする。

2　前項の申請に際し、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第17号の7)により行うものとする。

3　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定処分延期通知書(様式第17号の8)により行うものとする。

2　府令第28条の14第2項の書類は、企業主導型保育事業利用終了報告書(様式第17号の13)とする。

2　前項の請求に際し、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　教育委員会は、府令第28条の19第1項の規定による請求に係る特定子ども・子育て支援を提供した特定子ども・子育て支援施設等(法第7条第10項第1号から第3号までに掲げる施設であるものに限る。)に対して、在園児名簿の提出を求めるものとする。

2　前項第1号の請求書には施設等利用費請求金額内訳書(様式第17号の20)を、同項第2号の請求書には施設等利用費請求金額内訳書(様式第17号の21)を添付しなければならない。

2　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第19号)とする。

2　法第35条第1項若しくは第2項又は第47条第1項若しくは第2項の届書は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第21号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育・保育給付認定に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申込書及び申請書は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書及び申込書は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づいて提出されている申請書及び申込書は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書等は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書等は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育・保育給付認定に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、令和3年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている様式は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている様式は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則に基づいて提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の瑞穂市子ども・子育て支援法等施行細則の規定は、令和6年度以後の年度分の認定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条に規定する認定をいう。以下同じ)等に係る手続について適用し、令和5年度以前の年度分の認定等に係る手続については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行の日以後にこの規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の日の前においても行うことができる。