(趣旨)

第1条　この告示は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に至る過程の一環として行われる医療保険各法に基づく給付の対象とならない男性不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、男性不妊治療費の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において男性不妊治療とは、不妊症の治療のうち、特定不妊治療に至る過程で行われる精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等であって、次項各号に掲げる医療保険各法に基づく給付の対象とならないものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、令和2年12月31日以前に治療を終了した場合にあっては、第1号及び第3号から第8号までに掲げる要件を全て満たす者とし、令和3年1月1日以後に治療が終了した場合にあっては、第1号又は第2号のいずれか、第3号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、同一年度内に他の市町村から特定不妊治療に係る助成を受けた者又は受ける予定の者を除く。

(対象となる治療)

第4条　助成の対象となる男性不妊治療の経費は、特定不妊治療に至る過程の一環として行われた治療であって、次の各号に掲げるものとする。ただし、食事代、入院費、文書料、凍結保存に係る費用等は、助成の対象としない。

(助成の額)

第5条　助成の額は、1回の治療につき、本人負担額として支払った金額に2分の1を乗じて得た金額と5万円のいずれか少ない方の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(助成限度額及び助成期間)

第6条　助成限度額は、1会計年度当たり5万円とし、助成期間は、通算5会計年度とする。ただし、要綱に定める助成期間が終了した場合は、本事業における助成期間も終了したものとみなす。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、男性不妊治療費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、要綱に定める特定不妊治療費助成申請書と併せて、市長に申請しなければならない。

(助成の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請について速やかに審査を行い、適正であると認めたときは、その旨を男性不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密の保持)

第10条　男性不妊治療を受けていることが申請者に与える精神的影響を考慮し、市長は、本事業について知り得た事実の秘密を守らなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。