(目的)

第1条　この告示は、1人1人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等又は妊娠している方がその選択に基づき、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう支援を資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　利用者支援事業(以下「事業」という。)の内容は、次に掲げるものとする。

(事業実施場所)

第3条　この事業は、身近な場所で、日常的に利用ができ、かつ、相談機能を有する施設又は幼児教育課の窓口で実施する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に居住する教育・保育施設、地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業その他の地域の子育て支援事業等を利用しようとしている小学校就学前子どもの子育て家庭、妊婦又は学童期の子どもを持つ家庭、要支援家庭その他必要と認める者とする。

(職員)

第5条　事業に従事する者は、医療施設、教育・保育施設、地域の子育て支援事業等に従事することができる資格を有している者、地方自治体が実施する研修を修了した者その他育児及び保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有する者であって、地域の子育て事情と社会資源に精通した者として市長が認めた者をもって充てるものとし、1名以上の専任職員を置くことができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項については、教育委員会が別に定める。