2　前項の規定にかかわらず、助成金の支給申請を行う月の属する年度(4月から6月までの間にあっては、前年度)における対象者及びその属する世帯の他の世帯員(対象者と生計を一とする者を含む。)のうちいずれかの者の地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税所得割課税額が46万円を超える場合は、助成の対象としない。

2　補聴器の耐用年数は5年を原則とし、市長が、特に必要と認めるときは、5年より短い期間を耐用年数とすることができる。

2　補聴器の修理に係る助成金の額は、省告示に基づき算定した補聴器の修理に係る基準額又は補聴器の修理にかかった費用のいずれか低い額の3分の2に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。

2　市長は、前項の規定による通知をするときは、あわせて補聴器購入費等支給券(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

3　市長は、前条の規定による申請に対し支給決定を行わないこととしたときは、難聴児補聴器購入費等助成申請却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

この告示は、平成25年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第4条の規定による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の瑞穂市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の瑞穂市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の瑞穂市就労意欲促進事業実施要綱、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱及び第9条の規定による改正前の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。