(目的)

第1条　この告示は、勤労者が市内に自ら居住若しくは居住しようとする住宅を新築、増改築、購入又は当該住宅に供する土地を購入するための資金を融資することにより、勤労者の住生活の改善の促進に資することを目的とする。

(原資の預託)

第2条　市長は、前条の目的を達するために、予算の範囲内で、必要な原資を市長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

(融資の総額)

第3条　指定金融機関は、市長が預託する額の10倍に相当する額(以下「融資枠金額」という。)までの融資を行うこととする。

(融資の対象者)

第4条　融資を受けることができる者は、次の各号の要件を全て満たした者とする。

(融資の対象住宅)

第5条　融資は、市内に勤労者が自ら居住若しくは居住しようとする住宅の新築、増改築、購入又は当該住宅に供する土地の購入を対象とし、指定金融機関の定める要件を備えたものとする。

(融資の条件)

第6条　融資の金額は、1人当たり2,000万円以内とする。

(受付期間)

第7条　融資の申込みの受付は、随時とする。ただし、融資枠金額に達したときは、受付を締め切るものとする。

(融資の申込手続)

第8条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、指定金融機関の定める申込書及び必要な書類を添えて、当該金融機関に申し込むものとする。

(融資の実行と回収)

第9条　融資の実行と回収は、指定金融機関の責任において行うものとする。

(報告)

第10条　指定金融機関は、融資を実行したときは、速やかにその結果を瑞穂市勤労者住宅資金融資実行報告書(様式第1号)により、市長に報告するものとする。

(遵守事項)

第11条　この資金の利用者は、この告示及び指定金融機関との約定を遵守しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この制度の運用について必要な事項は、市長と指定金融機関が協議して定めるものとする。