(目的)

第1条　この告示は、市内に居住する勤労者に対し、生活に必要な資金を融資することにより、勤労者の生活の安定に資することを目的とする。

(原資の預託)

第2条　市長は、前条の目的を達するために、予算の範囲内で、必要な原資を市長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

(融資の総額)

第3条　指定金融機関は、市長が預託する額の10倍に相当する額(以下「融資枠金額」という。)まで、融資を行うものとする。

(融資の対象者)

第4条　融資を受けることができる者は、次の各号の要件を全て満たした者とする。

(資金の使途)

第5条　資金の使途は、前条の融資の対象者の生活に必要な資金であって、次に掲げるもののほかには充当できないものとする。

(融資の条件)

第6条　融資の金額は、1人当たり200万円以内とする。

(受付期間)

第7条　融資の申込みの受付は、随時とする。ただし、融資枠金額に達したときは、受付を締め切るものとする。

(融資の申込手続)

第8条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、指定金融機関の定める申込書及び必要な書類を添えて、当該金融機関に申し込むものとする。

(融資の実行と回収)

第9条　融資の実行と回収は、指定金融機関の責任において行うものとする。

(報告)

第10条　指定金融機関は、融資を実行したときは、速やかにその結果を瑞穂市勤労者生活資金融資実行報告書(様式第1号)により、市長に報告するものとする。

(遵守事項)

第11条　この資金の利用者は、この告示及び指定金融機関との約定を遵守しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この制度の運用について必要な事項は、市長と指定金融機関が協議して定めるものとする。