(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第3項により行う地域支援事業として、在宅で暮らす調理が困難な高齢者に対して、定期的に居宅に訪問して食事を提供することにより、栄養の改善、介護予防及び地域における自立した日常生活の支援を行い、当該利用者の安否確認、健康状態の観察等を行うことにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　市長は、この事業の運営に当たっては、必要な施設や組織を有する社会福祉法人事業者等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者のうち、介護予防の観点からバランスのとれた食事の支援が必要で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、瑞穂市ダイニングサポート事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その結果を瑞穂市ダイニングサポート事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(費用負担)

第7条　この事業に要する費用のうち、利用者は別表に定める額を負担する。

(利用日)

第8条　この事業の利用できる日は、毎年1月1日から1月3日までを除く日とする。

(配達の変更)

第9条　利用者は、自らの都合で配達の変更をしようとするときは、必ず前日(1月4日の変更に当たっては12月31日)までに指定の連絡先まで連絡しなければならない。

(実績報告)

第10条　受託者は、利用回数等を記録の上、1月毎の実績報告書を翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。