(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する占用料及び延滞金の額並びにその徴収方法について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)の例による。

(占用料の徴収)

第3条　市長は、法第32条第1項又は第3項の規定により道路の占用の許可を受けたもの又は法第35条の規定により道路の占用の同意をしたときにあっては当該占用を行うもののうち、別表の占用物件の欄に掲げるものについて占用料を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものに係る占用料の徴収はしない。

(占用料の額等)

第4条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、占用の期間が1月に満たない場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課される地方消費税額に相当する額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(占用料の減免)

第5条　市長は、占用物件が次のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第6条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(占用料の返還)

第7条　既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が法第71条第1項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

(延滞金)

第8条　法第73条第2項の規定により市長が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から占用料の納入の日までの日数に応じ、占用料の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納入があったときは、その納入の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納入のあった占用料の額を控除した額とする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。