(目的)

第1条　この告示は、地域住民が生涯を通じて健やかで、生きがいをもって暮らせるまちづくりを目指し、持ち運び可能な補聴支援システム(以下「補聴支援システム」という。)を貸し出すことにより、高齢者及び耳の不自由な者にも積極的に社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象団体)

第2条　補聴支援システムの貸出しの対象は、公共の施設又はそれに準ずる施設で使用する場合で、次に掲げる要件を満たす団体とする。

(貸出しの期間等)

第3条　補聴支援システムの貸出しは、使用する日の前日から翌日までの期間とし、最長7日間とする。ただし、前日及び翌日が次の各号に掲げる日(以下「休日」という。)の場合及び市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(貸出台数)

第4条　補聴支援システムの貸出台数は、1回につき1セット(移動型補聴設備1式)とする。

(使用許可申請等)

第5条　補聴支援システムの貸出しを受けようとするものは、原則として使用する日の7日前までに補聴支援システム使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(使用の取消し、変更等)

第6条　前条の規定により許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、使用を取り消し、又は使用許可事項の変更を受けようとするときは、使用前5日までに補聴支援システム使用(取消し・変更)許可申請書(様式第3号)に使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　前2条の規定による許可を受けたものは、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　補聴支援システムの貸出しは、無償とする。

(弁償責任等)

第10条　使用者は、補聴支援システムの貸出中に、紛失し、又は破損等したときは、速やかにその状況及び理由を市長に報告するものとする。

(台帳の整備)

第11条　市長は、補聴支援システムの貸出しを行ったときは、補聴支援システム貸付台帳(様式第5号)に記録し、その使用状況の把握に努めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補聴支援システムの貸出しに関し必要な事項は、市長が別に定める。