(目的)

第1条　この告示は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する者が鉄道を利用して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定障害福祉サービスを行う事業所又は精神障害者小規模作業所等(以下「通所施設」という。)に通うために要する交通費の一部を助成することにより、精神障害者の自立の促進及び社会参加の支援等に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有する手帳所持者で、鉄道を利用して居住地から通所施設に通う者とする。ただし、入院中の者を除く。

(通所施設)

第3条　この事業の対象となる通所施設は、次のとおりとする。

(助成対象となる交通費及び助成額)

第4条　助成の対象となる交通費は、対象者の居住地から通所施設までを最も経済的な通常の経路及び方法として鉄道を利用した場合に要する鉄道運賃とする。

(対象者の認定)

第5条　交通費の助成を受けようとする者は、あらかじめ通所施設の証明を受けた交通費助成対象者申込書(様式第1号)に手帳の写しを添付し、市長に提出するものとする。

(助成の申請)

第6条　交通費の助成の対象者は、毎年度上半期分は10月5日までに、下半期分は3月31日までに交通費助成申請書(様式第2号)を市長へ提出するものとする。

(交通費の助成)

第7条　市長は、交通費助成申請書が提出されたときは、その内容を審査し、精神障害者小規模作業所等交通費助成支給(不支給)決定通知書(様式第3号)にて助成の可否を通知するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。