(設置)

第1条　市の教育に関する調査及び研究、教職員の研修、教育情報の提供、教育相談並びに社会教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、瑞穂市教育支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　支援センターは、次の事業を行う。

(職員)

第4条　支援センターに所長を置き、その他必要な職員を置くことができる。

(運営委員会)

第5条　支援センターの運営について必要な事項を協議するため、瑞穂市教育支援センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(任期)

第6条　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(利用の許可)

第7条　支援センターの施設及び設備等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外利用)

第8条　教育委員会は、支援センターの事業又は社会教育に支障のない場合に限り、その全部又は一部を目的外に利用させることができる。

(利用の制限等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援センターの利用を許可しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　支援センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第11条　利用者は、施設等に特別な設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用の許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の事由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(原状回復)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。第12条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第17条　利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、支援センターの管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(瑞穂市教育研究所条例の廃止)

第2条　瑞穂市教育研究所条例(平成15年瑞穂市条例第58号)は、廃止する。

(瑞穂市公民館条例の一部改正)

第3条　瑞穂市公民館条例(平成15年瑞穂市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(瑞穂市体育施設条例の一部改正)

第4条　瑞穂市体育施設条例(平成15年瑞穂市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(瑞穂市立学校体育施設開放条例の一部改正)

第5条　瑞穂市立学校体育施設開放条例(平成15年瑞穂市条例第64号)の一部を次のように改正する。