(目的)

第1条　この告示は、盲導犬、介助犬又は聴導犬を使用する身体障害者に対し、飼育に必要な経費の一部を助成することにより、福祉の増進を図るとともに、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者で、市長が必要と認めたものとする。

(助成額)

第3条　助成額は、身体障害者補助犬1頭につき月額4,500円とする。

(認定の申請)

第4条　対象者が助成を受けようとするときは、身体障害者補助犬飼育費助成認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、申請するものとする。

(認定等)

第5条　市長は、前条の申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、身体障害者補助犬飼育費助成認定通知書(様式第2号)又は身体障害者補助犬飼育費助成認定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給期間)

第6条　受給期間は、第4条の規定による申請をした日の属する月の翌月から第10条に規定する消滅事由の生じた日の属する月までとする。

(助成金の請求)

第7条　第5条の規定により助成の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、身体障害者補助犬飼育費助成金交付請求書(様式第4号)で毎年4月分から9月分までを9月に、10月分から翌年3月分までを3月に請求するものとする。ただし、第11条第1号に該当する旨の届出をした者は、当該届出後に助成金を請求することができる。

(助成金の支払)

第8条　市長は、受給資格者から前条の請求があったときは、内容を審査し、速やかに助成金を支払うものとする。

(所得の調査)

第9条　市長は、第2条第4号及び次条第4号の規定による受給資格の確認のため、毎年当該受給資格者及び生計維持者の前年の所得について調査するものとする。

(受給資格の消滅)

第10条　受給資格は、次の各号のいずれかに該当したときに消滅するものとする。

(受給資格等の届出義務)

第11条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、身体障害者補助犬飼育費助成受給資格変更(消滅)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正行為により助成金の支給を受けた受給資格者があるときは、その者から既に支給した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。