2　前項にかかわらず、第8条に規定する給付金の支給の申請をする者の所得が、同項に規定する所得水準を超え1年以内である場合は、給付金の対象者とするものとする。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。)。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の終了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　訓練促進給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

4　修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

3　本事業は、給付金の支給を行うことにより、生活の経済的負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることから、生活状況について聴取する等、支給の必要性について十分把握するものとする。なお、その際には、プライバシーに配慮するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

3　訓練促進給付金の支給申請書の提出に関しては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　修了支援給付金の支給申請は、次に掲げる書類を支給申請書に添付し、修了日から起算して30日以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　修了支援給付金について支給決定通知を受けた申請者は、請求書を支給決定通知後速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。また、遅延なく、その旨を高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(様式第7号)により当該受給者に通知するものとする。

3　市長は、支給額等の変更を決定した場合は、高等職業訓練促進給付金等変更支給決定通知書(様式第8号)により、当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、受給者の修業状況、修業期間について審査し、審査後、額の確定通知(様式第10号)を通知する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の瑞穂市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「旧告示」という。)第9条の規定により訓練促進費の支給の決定を受けた者に係るこの告示の施行日以後の訓練促進費の支給にあたっての支給期間の算定については、旧告示第5条第1項の規定にかかわらず、改正後の瑞穂市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第5条第1項の規定により算定する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後瑞穂市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第5条第1項の規定及び第6条第1項第1号の規定は、施行日以後に瑞穂市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第9条の支給の決定をしたものに適用し、同日前に支給の決定をされている者については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前に、この告示による改正前の瑞穂市高等技能訓練促進費等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新告示」という。)第5条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、新告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第6条第1項第1号の改正規定(「12月」の次に「(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合において、その期間が12月未満であるときは、当該期間)」を加える部分を除く。)及び第8条の改正規定は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際に、現にこの告示による改正前の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示により改正前の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示により改正後の瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。