○瑞穂市木造住宅耐震診断事業実施要綱
平成21年3月31日
告示第55号
(目的)
第1条 この告示は、瑞穂市耐震改修促進計画に基づき、市が行う木造住宅耐震診断事業の実施に必要な事項を定め、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この告示における用語の定義は、それぞれ各号の定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)を含む。)のうち、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(2) 岐阜県木造住宅耐震相談士 岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱(平成13年11月1日施行)に基づき、県が主催又は指定する相談士養成講習を修了し、県知事が登録した者(以下「相談士」という。)をいう。
(3) 耐震診断 一般診断法(財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づくものをいう。)に基づいて、相談士が実施する耐震診断であり、当該耐震診断に基づく概算の耐震補強工事費に関する情報提供を含むものをいう。
(対象)
第3条 耐震診断の対象となる建築物は、瑞穂市内に存する旧基準木造住宅とする。
2 前項に規定する建築物の所有者は、市税等を滞納していないもの(市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める者を含む。)とする。
3 耐震診断を受けることができる者は、前項に規定する建築物の所有者(特段の理由により所有者が実施できない場合に、市長が適当と認める者を含む。以下「所有者等」という。)とする。
(事業内容)
第4条 市長は、前条に規定する所有者等の要請を受けて相談士を派遣し、耐震診断を実施するものとする。
2 前項の耐震診断に係る所有者等の負担する費用は、無料とする。
2 申請者は、前項の耐震診断申込書に、建築時期の分かる書類の写しを添付しなければならない。
2 前項の規定により審査した結果、不適当と認めたときはその旨及び理由を申請者に通知するものとする。
(診断結果の報告)
第8条 相談士は、耐震診断の結果を申請者及び市長に報告するものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正な行為により診断の決定を受けたとき。
(2) 相談士が耐震診断を行った際に、対象建築物でないことが判明したとき。
(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
(診断費用の返還)
第10条 市長は、前条の規定により耐震診断の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断にかかる費用の返還を命じることができる。
(適用除外)
第11条 過去にこの告示に基づく耐震診断を受けた住宅又は自ら耐震診断を実施するにあたり費用の一部に対して市の補助を受けている住宅については、再度この告示の規定に基づく相談士の派遣を申し込むことはできないものとする。ただし、その目的上相当な理由があるとして、市長が認めた場合は、この限りでない。
(委任)
第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。
(瑞穂市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱の廃止)
2 瑞穂市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱(平成15年瑞穂市告示第151号)は廃止する。
附則(平成23年3月31日告示第45号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年6月29日告示第91号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年8月19日告示第257号)
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市木造住宅耐震診断事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申込書等は、この告示による改正後の瑞穂市木造住宅耐震診断事業実施要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。