(趣旨)

第1条　この告示は、子どもの成長発達における聞こえの機能の状況の早期確認及び適切な措置を目的として行う新生児の聴覚検査に要する費用(以下「検査料」という。)の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、検査日に市内に住所を有し、瑞穂市医療機関に委託して行う新生児聴覚検査実施要綱(令和3年瑞穂市告示第76号)第3条の規定により市長と契約した医療機関以外の医療機関等(国内に限る。)において、新生児聴覚検査を受けた新生児の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該新生児を現に監護する者をいう。)とする。

(検査の実施)

第3条　聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(AABR)、聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)の検査方法により実施するものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、初回検査料に対して3,700円を上限とする。ただし、検査料が3,700円に満たないときは、当該検査料の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、原則として聴覚検査受検後速やかに、新生児聴覚検査費助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請について速やかに審査を行い、適正であると認めたときは、その旨を新生児聴覚検査費助成決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。