2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、減免申請書及び添付書類に不備がある場合は、当該申請を却下することができる。ただし、却下した日から30日以内に、減免申請書等を整えて再提出すれば、当初の減免申請日に減免申請があったものとして取り扱うことができるものとする。

3　市長から旧被扶養者と認定された者は、減免を受けることができる期間について再度減免申請をすることを要しない。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免額等)

2　条例附則第18項の規定により適用する条例第25条第1項の規定による保険税の減免(以下「条例附則第18項減免」という。)を行う場合の減免額は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前項第2号の規定にかかわらず、世帯の主たる生計維持者が国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)である場合は、条例附則第18項減免を行わないものとする。ただし、当該非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、当該非自発的失業者の特別の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の規定を適用する場合においては、附則第2項第2号の備考のC中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(総所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。)」と、「合計額(以下「合計所得金額」という。)」とあるのは「合計額」と、同号の備考のd中「合計所得金額」とあるのは「法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額」と読み替えるものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第4条の規定による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の瑞穂市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の瑞穂市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の瑞穂市就労意欲促進事業実施要綱、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱及び第9条の規定による改正前の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号ただし書及び第4条第1項ただし書の改正規定は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示(第2条第3号ただし書及び第4条第1項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項から第4項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。