(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第7条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、別表に定める給料表を適用する。

第8条　第3条の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるとした場合に適用される瑞穂市職員の給与に関する条例(平成15年瑞穂市条例第35号。以下「給与条例」という。)第3条第2項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、給与条例第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

(給与条例の適用除外等)

第9条　給与条例第3条、第6条、第13条から第15条の2まで、第19条から第21条まで及び第23条の7の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

第10条　給与条例第13条の3から第15条までの規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(市の規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4条から第7条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第5条の規定による改正前の議員報酬条例及び第7条の規定による改正前の常勤の特別職職員条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(規則への委任)

第8条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給与を含む。)は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定並びに附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第6条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第8条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の瑞穂市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第23条の4第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合並びに瑞穂市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条第1項及び第25条第1項において準用し、並びに第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び瑞穂市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第23条の4第4項若しくは第5項(これらの規定を会計年度任用職員給与条例第16条第1項及び第25条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益的法人等への瑞穂市職員の派遣等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第24号)第4条、第4条の規定による改正後の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項又は第5条の規定による改正後の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例、瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(第1号エにおいて「議員報酬条例」という。)又は瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例(同号エにおいて「特別職給与条例」という。)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第6条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第8条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第7条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第9条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。