2　何人も、職員に対して不当要求行為等をしてはならない。

2　委員会は、法令遵守について識見を有する者の中から市長が選任又は委嘱する委員5人以内で組織する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4　委員会は、この条例に規定する具体的任務を遂行するほか、次に掲げる事項を担任する。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　相談員は、委員会の参与として委員会の任務の一端を担うとともに、職員の日常的な法令遵守に関する相談並びに職員等からの公益通報及び不当要求行為等への対処に関する受付、相談及び調査を行うものとする。

3　相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　相談員は、第2項に規定する職務を遂行するため、公益通報及び不当要求行為等調査会(以下「調査会」という。)を開き、必要な調査を行うことができる。

5　前項の調査会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　職員等は、相談員に公益通報に関する相談をすることができる。

3　相談員は、第1項の規定による通報を受け付けたときは、委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、必要に応じて調査会に公益通報に関する調査(次条に規定する申立てに関する調査を含む。)を行わせることができる。

3　委員会は、調査の結果、通報等どおりの事実があると認めるときは、是正措置等についての意見を付して、また、該当する事実がないと認めるとき又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならないときはその旨を、市長その他の関係する任命権者(以下「市長等」という。)に報告するものとする。

2　正当な公益通報を行い、又は公益通報に関する相談をした職員等(通報職員を除く。以下「通報者」という。)は、当該公益通報を行い、又は相談したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

3　通報職員(市長を除く。以下この項及び次条第1項ただし書において同じ。)は、正当な公益通報を行い、又は相談したことが理由と思われる不利益な取扱いを受けたときは、委員会又は相談員にその是正の申立て(以下「申立て」という。)をすることができる。この場合において、通報職員が正当な公益通報を行い、又は相談した後に受けた不利益な取扱いは、他に特段の理由がない限り、当該公益通報を行い、又は相談したことを理由としてなされたものと推定する。

4　相談員は、前項に規定する申立てを受け付けたときは、委員会に報告しなければならない。

5　通報職員及び通報者に関する情報は、非公開とする。

2　任命権者は、公益通報に係る事実がないことが判明した場合において、関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他関係者の名誉を回復するために必要な措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項に規定する必要な措置を講じた後、通報職員又は通報者が公益通報を行い、又は相談したことを理由として不利益な取扱いが行われていないか適宜確認するなど、通報職員又は通報者の保護の徹底を図らなければならない。

4　任命権者は、通報職員が公益通報に係る事実に関与した者であるときは、懲戒処分を軽減することができる。

2　市長等が前項の措置を行う場合は、第11条第3項の委員会の意見を尊重しなければならない。

3　市長等は、第1項の措置を行ったときは、その内容を利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報職員又は通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。ただし、通報職員又は通報者が、当該通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　職員は、不当要求行為等があったときは、直ちに上司、所属長、相談員又は調査会の職員(以下「上司等」という。)に報告しなければならない。

2　上司等は、前項の場合において、当該報告に係る不当要求行為等によって公正な職務の遂行に重大な支障が生じるおそれがあると認めるときは、速やかに当該報告の内容を委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果を市長等に報告するものとする。

3　委員会は、必要に応じて調査会に不当要求行為等に関する調査を行わせることができる。

2　前項の場合において、市長等が不当要求行為等の再発を防止するために必要と認めるときは、規則に定めるところにより、行為者の氏名、警告の内容その他の事項を公表することができる。

3　市長等は、競争入札の参加資格を有する業者に対して第1項の警告を行った場合は、別に定めるところにより当該業者に対し入札参加資格停止その他必要な措置を講ずることができる。

4　第11条第3項及び第14条第2項の規定は、前3項の規定による不当要求行為等に対する措置について準用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条による改正後の瑞穂市における法令遵守の推進等に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の瑞穂市における法令遵守の推進等に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の瑞穂市における法令遵守の推進等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる公益通報及び不当要求行為等について適用し、同日前に行われた公益通報及び不当要求行為等については、なお従前の例による。