(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯(以下「擬制世帯」という。)における世帯主(以下「擬制世帯主」という。)の変更を住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第25条に規定する世帯主の変更を行うことなく、国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とする取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(世帯主の変更申請)

第2条　擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者で世帯主になろうとする場合は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第10条の2の規定により、国民健康保険擬制世帯主変更申請書(別記様式)(以下「申請書」という。)に次の事項を記載し、申請するものとする。

(申請書の受付及び審査)

第3条　市長は前条の申請書を受理し、受付したときは、各号について審査を速やかに行い、審査結果を申請者に通知するものとする。

(世帯主の変更認定日)

第4条　世帯主の変更認定日は、申請書を受理した日とする。

(変更申請の取消し等)

第5条　第3条の規定により国民健康保険上の世帯主となった者が次の各号に該当する場合は、申請を取り消し、職権により世帯主を変更することができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(瑞穂市国民健康保険擬制世帯事務取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険擬制世帯事務取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。