2　登録の申請に関しては、事業所ごとに行うものとする。

2　前項の規定により登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者及び障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。

2　登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すに当たり、市長が別に定める場合を除き、身体障害者更生相談所等の適合判定及び検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。

3　市長は、前項の適合判定及び検査の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合には、不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

2　前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、その提供した補装具について、前項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具費を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　登録事業者は、補装具の提供に要した費用について、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具支給対象障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

2　補装具の引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的若しくは病理的変化により生じた不適合及び目的外使用若しくは取扱い不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9月以内に生じた破損又は不適合は、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち微小なものについては、本文の規定に関わらず、修理後3月以内に生じた不適合等(災害等による免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。

2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する帳簿及び関係書類の処理状況を調査し又は登録事業者に対し報告を求めることができる。

この告示は公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第4条の規定による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の瑞穂市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の瑞穂市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の瑞穂市就労意欲促進事業実施要綱、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱及び第9条の規定による改正前の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。