2　助成の対象者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者又は身体障害児で、別表障害及び程度の欄に該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく同等の給付等を受けることができる者を除く。

2　市長は、前項の規定により提出されたニュー福祉機器助成事業実績報告書の購入金額の2分の1の額と別表の基準額を比較し、その低い方の金額を申請者に助成するものとし、ニュー福祉機器助成確定通知書(様式第5号)により、決定者に通知するものとする。

3　前項の規定により助成額の確定の通知を受けた決定者は、速やかにニュー福祉機器助成事業助成金請求書(様式第6号)を市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(要綱の廃止)

2　瑞穂市重度障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成15年瑞穂市告示第35号)は廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日までに、瑞穂市重度障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた決定、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の瑞穂市ニュー福祉機器助成事業実施要綱の規定により視覚障害者用音声読書機の助成を受けた者は、当該助成を受けた年の翌年の4月1日から起算して5年間はパーソナルコンピュータの助成を受けることができないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市ニュー福祉機器助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に給付の申請があったものについて適用し、同日前に給付の申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市ニュー福祉機器助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市ニュー福祉機器助成事業実施要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。