2　市長は、前項の規定に基づく措置を行った障害児(次項において「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス支給措置変更通知書(様式第3号)を当該保護者に送付しなければならない。

3　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス支給(委託)措置解除通知書(様式第4号)を当該事業所長に通知するとともに、障害福祉サービス支給措置解除通知書(様式第5号)を当該保護者に送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により決定した費用の額(以下「徴収額」という。)を障害福祉サービス措置費用徴収額決定(変更)通知書(様式第6号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収額等の変更を求めようとする者は、障害福祉サービス措置費用徴収額変更申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更したときについて準用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに規定によりなされた決定、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の瑞穂市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の瑞穂市税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税条例施行規則、第9条の規定による改正前の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の瑞穂市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の瑞穂市児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の瑞穂市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の瑞穂市児童福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第15条の規定による改正前の瑞穂市老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の瑞穂市外国人高齢者福祉金支給規則、第17条の規定による改正前の瑞穂市後期高齢者医療に関する規則、第18条の規定による改正前の瑞穂市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の瑞穂市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の瑞穂市地域生活支援事業施行規則、第21条の規定による改正前の瑞穂市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第22条の規定による改正前の瑞穂市知的障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の瑞穂市障害児通所給付の支給等に関する規則及び第24条の規定による改正前の瑞穂市道路占用等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の瑞穂市児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。