2　主任安全衛生管理者は、健康管理医に対し、職員の勤務時間に関する情報その他の健康管理医が職員の健康管理指導等を適切に行うために必要な情報として、次に掲げる情報を提供しなければならない。

3　主任安全衛生管理者は、健康管理医による職員の健康管理指導等の適切な実施を図るため、健康管理医が職員からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

4　主任安全衛生管理者は、次に掲げる事項を常時各勤務場所の見やすい場所に提示し、又は備え付けることその他の方法により、職員に周知させなければならない。

5　衛生管理者及び衛生推進者は、第1項第3号に掲げる職務(同項第4号において準用する同項第3号の職務を含む。)に関し、必要に応じ総括安全衛生管理者又は主任安全衛生管理者に対し改善措置等について意見を具申することができる。

2　職場における職員の安全及び衛生に関する重要な事項について調査審議するため、教育委員会及び学校等に安全衛生委員会を置く。

3　主任安全衛生管理者は、安全衛生委員会を設置したときは、速やかに、安全衛生委員会設置報告書(別記様式)により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　委員長は、総括安全衛生委員会にあっては総括安全衛生管理者、安全衛生委員会にあっては主任安全衛生管理者をもって充てる。

3　総括安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

4　安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

5　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、委員は、再任を妨げない。

6　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　委員長は、委員会の会議を招集し、議長を務める。

3　委員長は、委員会の議事で重要な事項について記録し、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　前項各号に定める健康診断の実施細目については、総括安全衛生管理者が定める。

2　職員は、前条による健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該健康診断を受けることができないときは、主任安全衛生管理者の承認を受けなければならない。

3　前項ただし書の規定により承認を受けた職員は、その理由がやんだ後速やかに前条の規定による健康診断に準ずる健康診断を受け、当該健康診断の結果を主任安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　主任安全衛生管理者は、健康診断において異常の認められた職員に対し、健康管理医の意見を聴いて適切な指導を行うとともに、医療機関において精密検査を受けさせるよう指導しなければならない。

2　職員が健康管理区分の変更を申し出る場合は、次の各号に掲げる資料を添えて、主任安全衛生管理者に申し出なければならない。

2　主任安全衛生管理者は、職員が異動したときは当該職員の健康診断個人票を異動先に送付しなければならない。

3　主任安全衛生管理者は、職員が退職したときは健康診断個人票を退職の日の属する年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

2　主任安全衛生管理者は、時間外勤務時間の算定を毎月1回以上、一定の期日を定めて行い、その算定を行ったときは、速やかに、時間外勤務時間が1箇月について80時間を超えた職員及び1箇月平均80時間超職員に対し、これらの職員に係る時間外勤務時間に関する情報を通知しなければならない。

3　健康管理医は、面接指導を行うに当たっては、職員に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

4　主任安全衛生管理者は、面接指導を実施するため、職員に時間外勤務を命じた場合の当該職員の氏名並びに当該時間外勤務を命じた年月日及び時間数を記録しなければならない。

2　主任安全衛生管理者は、必要に応じ、当該職員に別表に定める事後措置を講ずるものとする。

2　前項の検査の結果は、当該検査を行った機関から職員に通知されるようにしなければならない。この場合において、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで、当該職員の検査の結果を主任安全衛生管理者に提供してはならない。

3　主任安全衛生管理者は、職員が、健康管理医による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、健康管理医による面接指導を行う。

4　主任安全衛生管理者は、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5　主任安全衛生管理者は、第3項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、健康管理医の意見を聴かなければならない。

6　主任安全衛生管理者は、前項の規定による健康管理医の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該健康管理医の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

この訓令は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現になされた処分、手続その他の行為のうち、瑞穂市保育及び学校教育の一元化等に伴う関係規則の整理に関する規則(平成22年瑞穂市規則第35号)第5条に規定する改正後の瑞穂市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則(平成15年瑞穂市規則第48号)により、瑞穂市教育委員会へ委任する事務又は補助執行させる事務に関し、市長若しくは市長から委任を受けた福祉事務所長(以下「市長等」という。)がした処分、手続その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長等に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後においてこの訓令の相当規定により教育委員会が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該事務の執行については、教育委員会がした処分その他の行為又は教育委員会に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。