2　職場における職員の安全及び衛生に関する重要な事項について調査審議するため、教育委員会及び学校等に安全衛生委員会を置く。

3　主任安全衛生管理者は、安全衛生委員会を設置したときは、速やかに、安全衛生委員会設置報告書(別記様式)により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　委員長は、総括安全衛生委員会にあっては総括安全衛生管理者、安全衛生委員会にあっては主任安全衛生管理者をもって充てる。

3　総括安全衛生委員会の委員は次の者をもって構成する。

4　安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

5　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、委員は、再任を妨げない。

6　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　委員長は、委員会の会議を招集し、議長を務める。

3　委員長は、委員会の議事で重要な事項について記録し、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　前項各号に定める健康診断の実施細目については、総括安全衛生管理者が定める。

2　職員は、前条による健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該健康診断を受けることができないときは、主任安全衛生管理者の承認を受けなければならない。

3　前項ただし書の規定により承認を受けた職員は、その理由がやんだ後速やかに前条の規定による健康診断に準ずる健康診断を受け、当該健康診断の結果を主任安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　主任安全衛生管理者は、健康診断において異常の認められた職員に対し、健康管理医の意見を聴いて適切な指導を行うとともに、医療機関において精密検査を受けさせるよう指導しなければならない。

2　職員が健康管理区分の変更を申し出る場合は、次の各号に掲げる資料を添えて、主任安全衛生管理者に申し出なければならない。

2　主任安全衛生管理者は、職員が異動したときは当該職員の健康診断個人票を異動先に送付しなければならない。

3　主任安全衛生管理者は、職員が退職したときは健康診断個人票を退職の日の属する年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

この訓令は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現になされた処分、手続その他の行為のうち、瑞穂市保育及び学校教育の一元化等に伴う関係規則の整理に関する規則(平成22年瑞穂市規則第35号)第5条に規定する改正後の瑞穂市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則(平成15年瑞穂市規則第48号)により、瑞穂市教育委員会へ委任する事務又は補助執行させる事務に関し、市長若しくは市長から委任を受けた福祉事務所長(以下「市長等」という。)がした処分、手続その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長等に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後においてこの訓令の相当規定により教育委員会が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該事務の執行については、教育委員会がした処分その他の行為又は教育委員会に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。