2　前項の規定にかかわらず、訓練給付金の支給額が1万2,000円を超えない場合には支給を行わないものとする。

2　事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取し、職業経験、技能、資格習得等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効率的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするものとする。この場合において、受講開始から受講修了までの間に、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせた支援その他の寄り添い型の支援について相談を行うものとする。

3　事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが、指定を受けていない者のうち、受講開始前に対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすものとする。

3　対象講座指定申請書には、次の書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

2　市長は、前項の決定を行った場合において、対象講座の指定を行う場合には自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定決定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定決定通知書」という。)により、指定しない場合には自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に遅滞なく通知するものとする。

3　受講対象講座の指定後、指定教育訓練の受講をとりやめた場合又は受講の中途でやめた場合は、自立支援教育訓練給付金指定教育訓練講座受講中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

2　審査委員会は、対象とする講座の指定について、本人の意向を踏まえ、対象とする講座が当該母子家庭の母又は父子家庭の父を適職に就かせる観点から適当であるかの審査を行うものとし、必要に応じて講座変更の助言を行うことができる。

3　訓練給付金は、原則として、過去に給付を受けた者には支給しないこととするため、受給要件の審査に当たっては、過去の受給の有無について確認するものとする。

4　過去に教育訓練給付金を受給した者、高等職業訓練促進給付金を受給した者についても、こうした他制度における受給状況を十分聴取して、本事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつくと認められる場合は、支給するものとする。

5　訓練給付金の支給を受けようとする者が希望する講座の受講開始日現在において教育訓練給付の受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で職歴を把握した上でなお、確認が必要な場合等には、住所を管轄する公共職業安定所が発行する「雇用保険制度教育訓練給付金支給要件回答書」を添付させるものとする。

6　就業経験が乏しい者その他の市において特に支援が必要と認められる者に係る受給要件の審査については、受給対象者の自立のための効果的な支援のため、次に掲げる事項を要件の審査に加えるものとする。

2　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、支給申請書を受理した場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合において、支給決定を行った場合には、自立支援教育訓練給付金(追加)支給決定通知書(様式第6号)により、支給しない場合には自立支援教育訓練給付金(追加)不支給決定通知書(様式第7号)により、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

5　訓練給付金の支給について、第4条第2号に規定する者に対する支給に限り、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合において、事前に受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。)の発行が可能であることを確認する等、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から起算して30日以内に行わなければならない。

3　前項にかかわらず、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

4　支給申請書(追加支給用)には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

5　市長は、支給申請書(追加支給用)を受理した場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

6　市長は、前項の決定を行った場合において、支給決定を行った場合には、自立支援教育訓練給付金(追加)支給決定通知書により、支給しない場合には自立支援教育訓練給付金(追加)不支給決定通知書により、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日より前に修了した訓練給付金に係る読替え)

2　令和4年4月1日より前に修了した教育訓練に係る訓練給付金における第4条の適用については、瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部を改正する告示(令和4年瑞穂市告示第171号)による改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下この項において「新告示」という。)の規定に係わらず、なお従前の例によることとし、新告示第4条第2号中「40万円」を「20万円」に、「160万円」を「80万円」に読み替える。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前に、この告示により改正前の瑞穂市母子家庭自立支援教育訓練給付事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税の減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第3条の規定による改正前の瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第4条の規定による改正前の瑞穂市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の瑞穂市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の瑞穂市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の瑞穂市就労意欲促進事業実施要綱、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱及び第9条の規定による改正前の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の瑞穂市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年12月9日から適用する。