2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、給水条例第3条に規定する給水管及び給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、法第25条の4に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に、施行規則第18条第2項に規定する事項を記載し、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2による誓約書及び指定給水装置工事事業者に係る暴力団排除に関する誓約書(様式第1号)によるものとする。

2　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による主任技術者選任・解任届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による指定事項変更届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による廃止(休止)(再開)届出書を管理者に提出しなければならない。

2　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は前条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の穂積町指定給水装置工事事業者規程(平成10年穂積町水道管理規程第2号)又は巣南町指定給水装置工事事業者規則(平成10年巣南町水道規則第2号)によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の瑞穂市指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいて提出されている誓約書は、この規程による改正後の瑞穂市指定給水装置工事事業者規程に基づいて提出されたものとみなす。

この規程は、令和6年3月31日から施行する。